貸金の返還請求、家賃の請求、慰謝料の請求、残業代の請求など(請求をされている側も含む)をご依頼される場合の標準的な弁護士費用です。難易によって変わる場合もありますので、実際に法律相談で詳細な内容をお聞きした上で、弁護士費用のご提案をさせていただきます。
| 相談料 | ■1時間10,000円(税別)。以降30分ごとに5,000円(税別)。 |
|---|---|
| 着手金 | ■経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益×8%(最低10万円)に消費税を加算 ■経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益×5%+9万円 に消費税を加算 ■経済的利益が3,000万円を超える場合 経済的利益×3%+69万円 に消費税を加算 |
| 報酬金 | ■経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益×16% に消費税を加算 ■経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益×10%+18万円 に消費税を加算 ■経済的利益が3,000万円を超える場合 経済的利益×6%+138万円 に消費税を加算 |
- 請求金額が3,000万円を超える事件については、別途ご相談ください。
- 控訴審や強制執行については別途費用が発生いたします。
- 裁判となった場合には、期日出頭日当(場所により20,000円〜(税別))が別途かかります。